派遣の許可でお困りの方

届出による特定労働者派遣事業が廃止になり、全ての労働者派遣事業が許可制になりました。完全移行する平成30年9月30日以降、労働者派遣事業を営むことが難しくなったのは確かです。申請時に満たすべき許可基準は、多岐にわたります。

厚生労働省「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」には、細々とした要件がいくつも記載されていますが、大きな柱は3点『事業所要件』『資産要件』『教育訓練計画』です。

近年は労働問題を取り上げたニュースなどを目にすることもあるかと思いますが、企業と従業員の間で起きるトラブルには、様々な要因が考えられます。

そのトラブルを回避するために重要なのが「就業規則」という職場規定で、労働者が10人以上の企業における法律のような制度となります。

これにより、「新たに社員を雇う場合の契約」「退職や解雇に関する方針」などを定めることができます。

作成した就業規則は管轄の労働基準監督署に届け出る必要があり、労働基準法は変更されていきますので、それに合わせて就業規則にも変更を加える必要があります。

就業規則のようなルールが常に最新の状態になっていることが、会社の職場環境を守るだけでなく、広い意味での労務管理になるといえます。

色々なことが関係してくる内容となりますので、なかなか自主的には対応できないケースも多いため、就業規則の作成は当事務所にお任せください。